2008年（平成20年）にはじまった、ふるさと納税制度ができて10年以上たちました。
もうすっかり定着した感があります。
しかし、本当に一般的になったのか、少し調べてみました。
最新実績
実績データを見て思ったのがこれです。
- 創設当初5〜6年は、ゆっくり増えていた。
- 最近5〜6年は、急増している。
このトレンドからなら、誰でも思うでしょう。
ところで、どのくらいの方が利用されたのでしょう。
2019年（令和元年度）の控除適用者は395万人だそうです。
思ったより少なくないですか？
このデータから思ったことは・・・
寄付者？納税者の目的
いまさらながら、ふるさと納税のメリットを確認してみます。
1．寄付した自治体を応援できる
2．寄付金の使い道が選べる
はい、それが、本来の趣旨だと思います。
しかし、私を含む大半の人の本当の目的はこちらでしょう。
そんなよこしまな考えなのは、私だけでしょうか？
本当にお得なの？
高額返礼品があったときは、寄付者の利益が大きすぎました。
本当に寄付者が得なら、それは寄付とはいいません。
寄付者のメリットをまとめます。
逆に市町村のメリットもまとめてみます。
- 財源が確保できる
- 返礼品で域内事業者の収入が増える。つまり税収が上がる。
- 市町村と返礼品出品者の広告宣伝効果を狙える
直接的には、財源確保がメリットです。
実は、副産物のほうがプライスレス効果なのかもしれません。
- 域内事業者の存続発展
- 市町村と返礼品の宣伝効果
だからこそ、高額返礼品を用意する自治体があったのだと思います。
つまり、ふるさと納税制度は寄付者と市町村が、Win-Winな関係の制度ということです。
ふるさと納税をしない選択
わたしが考える、寄付者側からみた、寄付をしない理由はこちらです。
- IT弱者は返礼品が選べない
- 面倒くさい
まず、IT機器がないと、全国の返礼品を見ることができません。
あっても、使えないとムリです。
寄付をする前に、パソコンまたはスマホの基本操作をおぼえましょう。
それこそ、全国の自治体の返礼品をながめるだけでも、時間がかかります。
ショッピングを楽しめなくて、面倒だと感じる人は寄付はしないでしょう。
もともと確定申告に行かない、サラリーマンなどの方は、寄付先が5自治体までなら、確定申告に行く必要はありません。
返礼品に入ってくる、ワンストップ納税の申告を送る必要はあります。
所得や家族構成によって、寄付控除の上限額が違います。
ある程度把握したうえで、寄付をしたほうがいいです。
まあ、把握しなくてもできますが、上限を超えると寄付控除の恩恵はありません。
これを面倒と感じる人は、たぶん寄付はしません。
まとめ
今後も増えていきそうなふるさと納税、可能ならメリットしか思い浮かびません。
本来の趣旨を踏まえた上で、寄付した人にも行政サービスに増した、直接的な恩恵があります。
最新実績で控除適用者が、395万人と思ったより少ないのは、面倒でやらない人もいるからだと思います。
しかし、おそらくこれからも寄付者は増えます。
面倒がらずに、ふるさと納税の返戻品をながめてみませんか。
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